シングルマザーも保育料が無料？ 国民年金、健康保険どうなるの！！
2016年度の厚生労働省によると、母子家庭は約123万2000世帯に上り、父子家庭は約18万7000世帯。日本は経済大国と言われているのにも関わらず、シングルマザーの貧困率が高いのが問題になっています。
一人で子供を抱えていると、生活に不安が沢山あります。「シングルマザーにどんな補助金がでるの？」「母子家庭にどんな無料のサポートがあるの?」等と、困っている人達の助けになる記事を書きました。
母子家庭にとってうれしい！保育料が無料？
2019年10月1日から幼児教育と保育の無償化政策にスタートします。保育園の無料化にかかる費用を年7764億円（見込み）投じ、19年度分は全額国費で負担することが決まりました。しかし、すべての保育園の費用が無料になるのではないので、注意しないといけません。幼児教育の無償化対象を下記に表記したので、参考にして下さい。
●0～2歳まで認可保育園 無料（住民税非課税世帯のみ）（年収が約200～300万円の人が保育園無料）
●3～5歳までの認可保育料を平均月3,7000円上限に支給 （年収関係なし）
●認可外保育園も無料の対象ですが、上限が決まっており場合は0歳～2歳時は月42,000万円、3歳～5歳児は月に37,000を上限に補助され、幼稚園の場合は27500円を上限に助成がうけられます。
無償化の対象は、ベビーシッターや認可外施設設けられるのでチェックしましょう。
母子家庭の国民年金はどうなるの？ 年金の免除？！後払いもあり？！
母子家庭の経済状況は苦しく、厚生労働省が「平成28年度全国ひとり親世帯の母子家庭の平均年収」243万円と発表しました。そんなシングルマザーの私達が、国民年金額16,340円（平成30年）を毎月支払っていくのは不可能。
日本国民年金機構では、貧困で支払いが無理な人の為に「国民年金保険免除 ／納付猶予制度」の手続できます。国民年金保険免除は、全額免除、3／4免除、半額免除、1／4免除の4種類がありますが、どの免除を受けれれるのかは審査によって決められます。
年金の免除を受ける時に注意があります。免除を受けれたとしても、家計の余裕ができるようになったら追納（年金後払いの）をしましょう。追納をしなければ、年金を受け取る額が少なくなります。
※追納できる期間は、追納が認められた月の前10年以内。
できるだけ早く年金の後払いを役所でして下さい。
平成31年の母子家庭の人に国民健康保険の免除があります。収入が少なかったりすると、毎月の健康保険料を支払うのは困難ですが、役所に行って手続きをすれば免除を受けることができます。
保険に加入していないと、自分や子供が病気をしたときに全額の医療費を支払わなければなりません。そんなことにならない様に、シングルマザーも国民健康保険に入ることは大切な事です。
住んでいる場所、年収などによって保険料が変わるので、これだけ支払う必要があります。とは言えませんが、年収が100万円（39歳以下人独身）の国民健康保険料は毎月5,073円／ 1年60,876円になります。何度も言いますが、保険料は住んでいる地域によって変わります。
